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作成日：2009年2月23日_記事番号：T00013544
所得税の累進課税、等級見直し条件緩和へ
財政部は個人総合所得税の累進課税等級を物価変動に即して臨機応変に変更するため、課税等級の見直し条件を緩和する方向で検討している。23日付経済日報が伝えた。
現行制度では累進課税等級の見直しは、物価上昇率が累計で10％上昇した時点で行われる。財政部はこの条件を５％に緩和し、来年から適用する基本方針を固めている。
昨年からこれまでの物価上昇幅は3.95％に達し、既に新たな課税等級見直し条件の５％に迫っている。財政部は税法改正案の年内成立を目指す。
個人総合所得税の累進課税等級は昨年、前回見直しからの累計の物価上昇幅が10％に達したため、10年ぶりに見直され、今年５月の申告分から適用される。６％の最低税率が適用される年収上限は以前の37万台湾元（約100万円）以下から41万元以下に引き上げられた。
