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作成日：2009年2月23日_記事番号：T00013545
長期介護保険、11年から導入検討
行政院は現在、2011年をめどに長期介護保険制度を導入し、全住民に保険料負担を求める方向で検討している。家庭の高齢者介護負担を軽減することが狙いで、保険料率は給与所得の１％、健康保険料の６分の１から７分の１とする案が有力だ。23日付聯合報が伝えた。
行政院経済建設委員会（経建会）は、学識者に制度案の策定を委託しており、６月にも完成予定だ。行政院衛生署は年内にも草案を取りまとめる。
専門家グループは、長期介護保険制度の導入で年間600億～700億台湾元（約1,610億～1,880億円）の財源が必要になるとして、既存の全民健康保険と同様、全住民に保険料負担を求める必要があるとしている。保険料は月収３万～５万元の場合、個人負担分が月100元程度になる見通しだ。制度の乱用を防ぐため、介護費用の一部負担制、状況に基づく負担などを導入し、低所得世帯に対しては負担の減免も検討する。保険料徴収は中央健康保険局（健保局）による代理徴収となる。
