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鉄鋼・金属
作成日：2009年2月24日_記事番号：T00013589
台塑鋼鉄用地、工業局が買い取り要求
経済部工業局は23日、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の台塑鋼鉄が計画している一貫製鉄所用に確保した用地を約100億台湾元（約273億円）で買い取るよう台プラ側に求める意向を明らかにした。24日付経済日報が伝えた。
台塑集団は一貫製鉄所の建設を先送りし、第６ナフサ分解プラント（通称六軽、雲林県麦寮郷）第５期拡張計画を優先させたい立場とされる。今回の動きは、用地買取を条件に、同用地での工場排水と大気汚染物質の排出枠を第６ナフサ第５期事業に転用することを認めることが視野に入っているとみられる。
ただ、台塑集団が用地買取に応じたとしても、第６ナフサ第５期事業の環境影響評価通過が保証されたわけではないため、経済部の構想には論理的におかしいとの指摘もある。
台塑集団は先ごろ、第６ナフサ第５期事業の２回目の修正版となる建設計画書を経済部工業局に提出している。同計画では、投資規模は2,817億元に膨らんでいる。当初計画に太陽電池用多結晶シリコンとその原料となるモノシランの生産プラントの建設が追加された。ただ、環境影響評価の通過が大きな関門として残されている。
