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家電
作成日：2009年2月24日_記事番号：T00013590
家電の貨物税撤廃、産業団体が呼び掛け
有力産業団体は23日に開いた朝食会の席上、政府に対し、テレビなど家電製品に対する貨物税（物品税）の撤廃などを提言した。24日付経済日報が伝えた。
これに対し尹啓銘経済部長は、「貨物税の取り消しに関しては年末までに検討を進めるとしていたが、数カ月繰り上げて検討するように努力する」と答えた。
また、産業団体からデジタルテレビ普及に向け、１台当たり2,000台湾元（約5,500円）の補助金を求める提言があったことについて、尹経済部長は「持ち帰って行政院で検討する」と述べた。
朝食会には、邱正雄・行政院副院長、尹経済部長などのほか、産業界から遠東集団の徐旭東総裁、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長ら企業幹部も出席した。
