中国政府が農村部での家電普及を目指す「家電下郷」プロジェクトを推進していることを受け、26、32インチの液晶テレビの販売台数が昨年12月以降約30％増加し、液晶パネルの供給が10％ほど不足する事態になっている。これを受け、台湾の奇美電子（ＣＭＯ）、友達光電（ＡＵＯ）など液晶パネル大手メーカーに対する発注が増加している。24日付工商時報が伝えた。
中国の家電業界では、家電下郷プロジェクトが全国に拡大されたことを受け、今年の液晶テレビ販売台数が昨年の1,400万台を大幅に上回り、少なくとも2,000万台に達すると予想されている。しかし、中国には第５世代の液晶パネル工場しかなく、26、32インチの液晶パネルは第６世代工場から供給されるため、台湾、韓国のメーカーに依存しているのが現状だ。現在、奇美電とＡＵＯによる中国市場でのシェアは30～40％とされる。
中国の家電メーカーは、家電下郷プロジェクトによる需要が予想を上回り、液晶パネルを事前に確保していなかった上、液晶パネルメーカーが昨年第４四半期以降減産に入ったことから、供給不測が急速に表面化した。
このため、奇美電とＡＵＯは最近、中国への出荷量を50～60％増やし、供給不足の解消に努めている。
