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作成日：2009年2月25日_記事番号：T00013607
劉行政院長、マイナス５％成長なら辞任も
劉兆玄行政院長は24日、「仮に今年の経済成長率がマイナス５％以下となるならば、行政院の経済振興計画の完全な失敗を意味する。そのときの進退については分かっている。内閣も改造する」と立法院で答弁し、成果が出ない場合は辞任する考えを示唆した。25日付工商時報が報じた。
劉行政院長はまた、行政院の今年の経済成長率の予測値であるマイナス2.97％の達成に向けては非常な努力が必要という認識を示し、通年で計5,800億台湾元（約１兆6,200億円）規模の公共建設予算について、関連部会（省庁）に８割以上の執行率を必ず達成するよう求めたと語った。
また、昨年５月に決定した583億元規模の地方の公共建設は、昨年末までの発注率が99.86％に上り、過去４年で最高になったことも明らかにした。
