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作成日：2009年2月25日_記事番号：T00013609
金仁宝集団董事長、「中台経済協定は経済面で論議を」
金仁宝集団の許勝雄董事長は24日、現在締結の可能性が論議されている中台間の総合的経済協力協定について、政治的論争は切り離し、純粋に経済面からアプローチすべきとの考えを強調した。25日付工商時報が伝えた。
中台経済協定の早期締結論は、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国による関税撤廃で台湾が輸出競争力を失うという懸念が背景にある。許董事長は「台湾も複数の異なる枠組みを通じ、ASEANプラス１（中国）、ASEANプラス３（日中韓）などの自由貿易地域への参加を目指すべきだ」と指摘。
その上で、「当面重要なのは、完全に経済面での観点から、いかに自由貿易地域に参加するか、中国といかに協定を結ぶかだ」と強調した。
許董事長はまた、今後の景気見通しについて、「東欧で多くの問題が生じており、台湾の景気回復には１年か２年半かかる。早ければ来年初めからＵ字型の回復に転じるが、それまではＵ字の底にある」と述べ、景気回復ペースは緩やかなものになるとの見通しを示した。
