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作成日：2009年2月25日_記事番号：T00013610
中台経済協定に海基会秘書長、「第３回公式協議の議題に」
高孔廉・海峡交流基金会（海基会）秘書長は24日、中台間の総合的経済協力協定締結について、今年上半期に予定されている馬英九政権発足後３回目の中台公式協議の議題に含め、双方が初期段階の意見交換を行うことを望むと発言した。また、第３回協議の開催時期については、「５月が適当」との考えを示した。25日付経済日報が報じた。
３回目の中台公式協議では、▽金融交流に関する覚書（ＭＯＵ）締結▽航空定期便の就航▽犯罪捜査での協力──が議題となり、さらに中国資本の台湾投資に関しても話し合う予定となっている。これに中台経済協定を加えることについて高秘書長は、「わたしは可能だと思う」と話した。
現在、中台間の経済協力協定にどのような呼称を採用するかが議論となっているが、高秘書長は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に基づき、自由貿易協定（ＦＴＡ）の枠内において行うことが重要だ。両岸協議を通じて台湾住民が納得できる内容と名称を模索すべきだ」と語った。
また高秘書長は「経済協定の締結は、対等、尊厳の維持を前提とし、大陸（中国）側が『一つの中国』の枠組みにこだわるならば、協議は物別れに終わるだろう」と話した。
