中台間の総合的経済協力協定締結について台湾経済研究院（台経院）は、「全体的に見ると台湾の貿易にとってプラス効果となり、中国にとってはマイナス面が大きい」との見方を示した。25日付経済日報が報じた。
台経院国際処の呉福成副処長によると、中台間で経済協力協定が締結されれば、台湾の石油化学、紡織、自動車産業では生産額が約10％の成長を見せ、中国側の同産業ではマイナス成長となるという。
一方、電機・電子産業では生産額が11.21％縮小し、農・水・畜産業でも不利となると指摘した。ただ、電機・電子産業でも中国に投資している大部分の企業にとっては有利となるという。保護することも可能な農業では、生産額の減少は1.64％にとどまり、損失はそれほど大きくないとの予測だ。
また中華經経済研究院の劉大年研究員も、「経済協定を締結しなければ、大陸製品の安さと関税の高さから台湾の輸出型産業は大きなダメージを受け、石化産業などは大陸またはベトナムへの移転を迫られる」と指摘した。中国にとってのメリットとして、現在台湾は中国製2,000品目以上の輸入を禁止しているが、経済協定締結の際に中国側は、その全面開放を求めるとの見通しを示した。
