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家電
作成日：2009年2月25日_記事番号：T00013622
家電製品の貨物税、全面撤廃を検討
行政院賦税改革委員会は、テレビ、冷蔵庫、エアコン、ビデオレコーダーなど９種類の家電製品について、貨物税（物品税）を撤廃することを計画している。産業界の要望を受けたもので、邱正雄・行政院副院長は「年末まで引き延ばすことはない」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。25日付工商時報が伝えた。
行政院関係者は「賦税改革委が（撤廃を）検討しているのは確かだが、代替財源の確保が前提となる」と述べた。家電９種の物品税撤廃による歳入減は65億台湾元（約181億円）と試算されている。代替財源としてはエネルギー税などが見込まれている。財政部は代替財源が確保できれば、早ければ来年にも９製品の物品税を撤廃することを視野に入れている。
一方、当局では既にデジタルテレビの普及に向けた１台2,000元の補助金支給プランも検討されているが、効果は限定的との声がある。
