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作成日：2009年2月26日_記事番号：T00013640
エネルギー税、来年にも導入へ
馬英九総統が選挙公約で掲げたエネルギー税の導入計画が、３月末にも具体的にまとまる見通しとなった。早ければ来年にも導入される。26日付工商時報が伝えた。
エネルギー税導入に伴い、石油・ガス、電器、平板ガラス、ゴムタイヤなどに対する貨物税（物品税）などは撤廃される。
ガソリンの場合、導入当初は既存の物品税に比べ、１リットル当たり約１台湾元（約2.8円）の増税となり、税率は10年かけて段階的に引き上げられる見通しだ。現行のガソリンに対する貨物税は同6.83元だが、エネルギー税は初年度が約８元となる。財政部は、10年後の段階でもガソリン、軽油価格が日本、韓国を上回ることはないと説明している。歳入増加分は総合所得税（個人所得税）減税などの財源に充てる。
財政部はエネルギー税導入計画の研究報告作成を中華経済研究院の蕭代基院長、台北商業技術学院財税系の黄耀輝教授に依頼しており、民進党政権時代の行政院案なども参考にしながら、３月中に報告がまとまる見通しだ。
