富邦集団は25日、中国でのテレビショッピングおよびインターネットショッピング事業への参入計画を発表した。傘下の富邦媒体科技が第三地経由で、中国に新会社「北京富邦媒体科技」を設立、投資額は初期段階で1,500万米ドルに上る。26日付工商時報が通じた。
これまで東森電視（ＥＥＴＶ）系列の東森得易購が杭州の企業と協力し、中国でテレビショッピング番組を放送したことがあったが、今回のような正式参入は台湾企業では初めて。
テレビショッピングの具体案は未定だが、富邦媒体科技は、現地の企業や放送業者との戦略提携、あるいは自社で番組を制作し現地の既存チャンネルで放送するなどの方法が考えられるとしている。
台湾のテレビショッピング市場は、昨年が450億台湾元（約1,260億円）規模、今年は不況下にもかかわらず510億元規模への成長が見込まれる。ただ、既に国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の規定いっぱいの９チャンネルが営業しており、これ以上のチャンネル開設は難しい。一方、中国の同市場規模は昨年で1,500億台湾元で、今後は倍増するとも見込まれており、市場規模と驚異的な成長ペースへの期待が富邦を後押ししたものとみられる。
