財団法人国土規画・不動産資訊中心が25日発表した住宅需給動向調査によると、昨年第４四半期の台湾の不動産価格信頼感総合指数は、前期の55.74ポイントから50.06ポイントまで低下し、2002年の調査開始以来最低を記録した。なお、住宅購入予定者のうち76.6％が、今後１年間は住宅価格の下落が続くとみており、下落幅は全土平均で23％となると予想していることが分かった。26日付工商時報が報じた。
同調査は、５大都市圏（台北市、台北県、桃園県市、台中県市、高雄県市）の住宅購入者および住宅購入予定者を対象として１月中旬に行われ、1,300人以上からアンケートの回答が得られた。
調査によると、住宅購入予定者が予想する地域別の住宅価格下落幅は、▽台北市、24.3％▽台北県、22.5％▽桃園・新竹県、24.1％▽台中県市、23.0％▽高雄県市、19.8％──となっている。
調査の責任者、政治大学地政系の張金鶚教授は、「信頼感指数は100ポイントで価格の上昇、下落予測が半々であることを示すが、今回50ポイントまで下がったということは、不動産市場の景気悪化がいかに深刻かということを示す」と指摘した。
