行政院環境保護署がこのほど新たに発表した各種テープ製造業に対する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出基準が、欧米基準を上回る厳しい内容となっていることについて、業界団体の台湾区テープ工業同業公会の曽裕佶理事長は25日、「過半数のメーカーは新基準を満たすことができない。適用に踏み切れば、生産停止を迫るに等しい」と見直しを求めた。26日付経済日報が伝えた。
新基準はテープ製造業のＶＯＣ処理率を90％まで高め、単一排出管を通じたＶＯＣ排出量が毎時3.8キログラムを上回ってはならないと規定している。
曽理事長によると、台湾スリーエムと日東電工は、新基準の適用を受け、台湾からの撤退もあり得ることを同公会に表明しているという。台湾のテープメーカーは60社で、昨年の生産額は285億台湾元（約800億円）。
曽理事長は「新基準は欧米基準を上回るだけでなく、半導体や光電産業の基準よりも厳しく、テープ業界に不公平だ」として、新基準を満たすのは困難との考えを強調した。
これに対し、環境保護署は「基準は業者との協議と公聴会を経て決定したもので、今になって業者が反発したことに驚いている」と話している。
