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作成日：2009年2月27日_記事番号：T00013673
ジャンクメール送信、違反に賠償規定
行政院は26日、ジャンクメールに対する規制強化を目指した「乱発商業電子メール管理条例」の草案を閣議決定した。27日付経済日報が伝えた。
同条例は広告メールの発信者は、最初のメールを送った段階で受信者がその後も広告メールを受け取る意思表示を行った場合に限り、その後も広告メールの送信が認められる。違反時には受信者が１通当たり最高2,000台湾元（約5,600円）の損害賠償を求めることができるとしている。
台湾インターネット協会の統計によれば、ネットユーザーは１日当たり平均29通のジャンクメールを受け取っているという。ただ、ジャンクメールの９割は海外から発信されており、同条例の制定がジャンクメール根絶につながるかどうかは未知数だ。
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は商業電子メールの定義を「商品の販売や商業的サービスの提供を目的としてインターネットを通じ発信する電子メール」と規定している。政治的内容、宗教的内容のメールは対象に含まれない。
損害賠償訴訟は財団法人の団体訴訟機構を通じて起こすことになる。原告が20人に達した段階で、同機構は条例に従い、インターネット接続業者に発信者、広告主の調査と情報開示を求めることができ、接続業者はそれを拒否できない。
