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作成日：2009年2月27日_記事番号：T00013695
マイクロンが技術供与を提示、ＤＲＡＭ再編計画主導に強い意欲
米マイクロン・テクノロジーは26日、蕭万長副総統と会見し、台湾ＤＲＡＭ業界に自社の保有する特許2,500～3,000件を技術供与する考えを伝え、主導権獲得に強い意欲を示したもようだ。
27日付電子時報によると、マイクロンは現在経済部がＤＲＡＭ業界再編パートナーに選ぶ可能性が高いとされるエルピーダメモリ（特許保有1,500件）を上回る条件を提示した上で、受け皿として設立される新会社の筆頭株主になることを検討することも表明した。さらに、「エルピーダ主導が選択されたとしても、台湾の核心技術獲得に協力したい」と強調した。
マイクロンと提携関係にある台塑集団（台湾プラスチックグループ）は26日、経済部に対し、２度目となるＤＲＡＭ産業の統合再編案を提出した。この中には、ＤＲＡＭに関する特許件数が日米、台湾のＤＲＡＭメーカー８社で最多のマイクロンが、再編後の新会社に技術を提供し、次世代技術の開発はすべて台湾で行うこと、および技術開発人材の派遣も行うことが盛り込まれたとみられる。
マイクロンはまた、現在台湾に保有する生産能力は、同社が南亜科技と合弁で設立した華亜科技（イノテラ・メモリーズ）のラインのうち50％のみだが、今後はさらに拡大を図りたい意向も示したという。
