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作成日：2009年3月3日_記事番号：T00013752
中国の内需拡大政策、域内ＬＥＤメーカーにも恩恵
発光ダイオード（ＬＥＤ）業界関係者によると中国市場では、農村への家電普及プロジェクト「家電下郷」などによって、春節（旧正月）後にＬＥＤ需要が20～30％増えたという。これを受け、中台のＬＥＤメーカーの設備稼働率は70～80％まで回復しており、台湾では晶元光電（エピスター）やエピタキシャルウエハーメーカーの璨円光電（フォルモサ・エピタキシー）が恩恵を受けているようだ。３日付工商時報が報じた。
中国政府が昨年末に打ち出した、2010年末までに総額４兆人民元（約57兆円）を投じる内需拡大策では、約半分をインフラ建設に充てる計画で、その重点項目として挙げられているＬＥＤ街灯は今年、250万台が設置される予定だ。
また、「家電下郷」の効果で、携帯電話や液晶テレビ、低価格ノートパソコン（ネットブック）などの販売が伸び、ＬＥＤバックライトモジュールの需要も増えているようだ。非大手ブランドの中国製ネットブック、いわゆる「山寨機（さんさいき）」でも、ＬＥＤバックライトモジュール搭載液晶パネルが導入され始めているという。
