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作成日：2009年3月5日_記事番号：T00013797
失業給付支給期間１年に延長、12年までに実現へ
行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は４日、馬英九総統の公約である、失業給付支給期間の半年から１年への延長について、段階的に実施することで任期内（2012年５月まで）に実現させるとの考えを示した。中央社などが４日報じた。
王主任委員によると、現在長期失業人口は８万4,000人、平均失業期間は26.07週間だが、長期失業人口が10万5,000人、失業期間が32.44週間で、失業率が5.17％だった02年当時でさえ、失業給付の延長は行われなかったという。
支給期間を直ちに１年に延長した場合、就業保険基金が資金不足に陥る可能性があることから、まず中高齢者と身体障害者に対する給付期間を９カ月に延長する方針で、その他の失業者に対する実施時期は検討中だという。
なお、08年10月に３万6,000件だった失業給付申請件数は、12月には６万7,000件、今年２月には12万件と爆発的に増加しており、５月には20万件に達する見込みだ。支給総額も08年10月の６億4,000万台湾元（約18億円）から、今年２月には20億元へと膨らみ、1999年の就業保険基金発足以来の最高を更新している。
