身心障礙者権益保障法の改正を受け、身体障害者の雇用が義務付けられる対象が７月から拡大され、民間企業では労働者数67人以上の場合、法定雇用比率を１％（現行・100人以上、１％）に、公的機関は労働者34人以上で３％（現行・50人以上、２％）となる。行政院労工委員会（労委会）では、身障者の就業機会を4,400件増やすことができると見積もっている。５日付工商時報が報じた。

　
　労委会によると、７月以降に身障者の雇用が新たに義務付けられるのは、民間企業で1,944社、公的機関で673機関。法定雇用比率が未達成の場合、雇用すべき身障者１人につき１カ月当たり１万7,280台湾元（約４万9,000円）を納付しなければならない。

　労委会は７月、中華電信が提供するインターネット設備を利用し、身障者が在宅で企業のコールセンター業務などを行える「身障者居家値機服務計画」も導入する。同計画を利用する企業は、身障者の雇用１件につき月２万5,000元の補助が受けられる。また、職場をバリアフリーにした場合、「職務再設計補助」として身障者の雇用１件につき月10万元、最大100万元が補助される。

　このほか、新たに雇用する身障者の給料に充てられる「職場学習再適応補助」（月１万7,280元、期間３カ月）や、企業が受け取れる「管理訓練支援補助」（月5,000元、３カ月）なども申請できる。

　域内の身障者104万人のうち、就業者は13万人で失業者は２万6,000人に上る。王如玄労委会主任委員は、20％を超えるとみられる身障者の失業率引き下げを図りたいと強調した。