台湾土地開発（台開）の賴昭輝総経理は４日の業績説明会で、同社が新竹県新埔鎮、台中市大坑、南投県、花蓮県の６カ所に保有する計約12万坪の用地で進める販売総額200億台湾元（約570億円）以上の開発計画について、「用地の取得コストは販売総額の８％にとどまる見込みで、今後当社の主要な収益源となる」との見通しを示した。５日付工商時報が報じた。
台開の2008年の売上高は５億5,300万元で、地方政府から委託された工業園区開発事業の売上高が３億4,600万元、不動産販売・賃貸業務が２億800万元となっている。
今後同社では、▽自社が保有する土地の活用▽工業園区の更新▽都市再開発事業──を業務の３本柱とする考えだ。今年は６月に完成するU-home（ユビキタスホーム）体験館および文化サロンのほか、工業園区更新事業では花蓮光華工業園区および台中精密機械科技園区、社有地の開発は新竹新埔生態園区などを優先的に進める考えだ。
