交通部数拠所の統計によると、２月のバイク新車登録台数は前年同月比13.4％減の４万3,617台だった。環境に配慮した第５期排ガス基準の年初からの導入による価格上昇で、各社とも２月の見通しを悲観していたが、春節（旧正月）も重なり過去最低となった１月からは144％もの大幅な回復を記録した。メーカー別では、台湾ヤマハが１万5,231台（シェア34.9％）で首位、前年比でも0.9％増と主要３社で唯一成長を見せた。５日付経済日報が伝えた。
２位はシェア33.0％の光陽工業（KYMCO）で、前年同月比18.8％減の１万4,380台だった。３位はシェア24.5％の三陽工業（ＳＹＭ）で、同26.9％減の１万679台だった。
経済日報によると、旧基準の第４期モデルが新古車として市場に出回っており、２月は３万台前後販売されたものとみられる。依然として10万台余りの在庫があり、消化には今年上半期いっぱいかかるとみられ、実際の販売台数が統計にしばらく反映されないもようだ。
