中国政府による農村への家電普及プロジェクト、「家電下郷」の対象品目にパソコン（ＰＣ）が加わることになり、５日に対象ブランドを選定する競争入札が行われ、台湾メーカーからは、宏碁（エイサー）の製品10機種が選ばれた。同入札には華碩電脳（ＡＳＵＳ）と明基電通（ＢｅｎＱ）も参加したが、落札できなかった。６日付経済日報などが報じた。
対象ブランドに決まったのは14社で、このうち11社は聯想集団（レノボ）、海爾集団（ハイアール）、方正科技（ファウンダー）など中国ブランドで、これにエイサーおよびヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デルの海外大手３ブランドが入った。
拓ボク産業研究所（ボクはつちへんに僕のつくり、ＴＲＩ）によると、今年のＰＣの出荷台数は「家電下郷」に加わったことで約250万台上乗せされ、販売額は380億台湾元（約1,064億円）増加する見込みだ。また、エイサー、レノボ、ＨＰ、デルが選ばれたことでデスクトップＰＣでは鴻海精密工業、精英電脳（ＥＣＳ）、ノートＰＣでは広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）などの域内受託メーカーが恩恵を受けるとしている。
