経済部は５日、域内ＤＲＡＭ産業の再編・統合に向けた第一歩として、受け皿となる新会社、台湾記憶体公司（ＴＭＣ）を６カ月以内に設立すると発表した。しかし、最も注目されていたエルピーダメモリか米マイクロンかの技術パートナーの選定は先送りとなり、ＴＭＣの運営資金の問題や、各社の債務を引き継ぐのかどうかなど、台湾各メディアからは「課題は山積」と報じられている。６日のＤＲＡＭ各社の株価は大幅安となり、発表内容が期待外れに終わったことを裏付けた。
　
宣明智召集人。ＴＭＣを軌道に乗せられるかどうか注目が集まる（６日＝中央社）
　　
　６日付工商時報は、ＴＭＣの召集人に就任が決まった宣明智・聯華電子（ＵＭＣ）名誉副董事長の課題として、▽資金調達▽各社の債務の扱い▽特許技術▽利益衝突の回避──の４点を挙げている。
　
　ＴＭＣは政府が50％以下で出資を行う方針だが、長期・短期合わせて計2,000億台湾元（約5,600億円）以上の債務に苦しむ域内ＤＲＡＭ各社に資金余力はなく、行政院国家発展基金（国発基金）による出資以外に新たな運転資金を捻出できないのが現状だ。国発基金が運用可能な資金は現在1,000億台湾元（約2,800億円）で、これも不足する可能性がある。エルピーダやマイクロンも苦しい財務状況にあるのは同じで、債権銀行も新たな融資には二の足を踏むとみられるため、ＴＭＣにとっては運営資金が筆頭課題となる。

　また、経済部は持ち株会社方式による域内ＤＲＡＭメーカーの統合・再編を計画しているとみられるが、域内各社の既存債務を引き受けるのかどうかも課題だ。６月17日には力晶半導体（ＰＳＣ）の一定の転換社債の償還期限があり、対応が注目される。
　　
　
技術移転の成否が鍵
　
　台湾ＤＲＡＭメーカーは核心技術を持っておらず、受託生産中心のため、景気変動の影響を受けやすい。このため、宣召集人が重要技術の移転に成功するかは、ＴＭＣの成否を占う最も重要な鍵と言ってよい。マイクロンが移転すると宣言している2,500～3,000件の特許の中に、台湾メーカーにとって本当に重要なものがあるのどうか。また、日立製作所とＮＥＣ、三菱電機の３社のＤＲＡＭ部門が統合された形のエルピーダは、海外への特許移転に当たって制約があり、どの程度の技術が台湾にもたらされるかの見極めが必要となる。　
　
　このほか、宣召集人が属するＵＭＣは茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）に6.47％の出資を行っており、宣召集人が中立的立場を徹底できるかどうかも問われる。
　　
ＤＲＡＭ株、大幅下落
　
　ＴＭＣ設立の発表では、最重要事項であるエルピーダかマイクロンか選定が「３カ月以内に決定する」と先送りされたことで、業界からは「切迫した問題が解決されず、具体的な結論はなかった」と不満の声が挙がっている。
　
　発表を受け、ＤＲＡＭ各社の６日の株価は、力晶と華邦電子（ウインボンド・エレクトロニクス）がストップ安に、南亜科技も5.3％値を下げ、陣営を問わず軒並み大きく売り込まれた。
　　
南亜科・イノテラ、淘汰拒否を表明
　
　宣召集人はかつてＵＭＣジャパンの董事長を務め、その間、エルピーダを含む日本の半導体業界と人脈を築いたため、現時点でエルピーダとマイクロンの選択では、エルピーダが有利という観測が出ている。
　
　マイクロンと提携関係にある台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の南亜科技の呉嘉昭董事長と連日昌総経理、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の高啓全総経理らは５日共同で記者会見を開き、「台塑集団はＤＲＡＭ事業が買収されることや、事業からの撤退は考えていない」と強調。半導体の特許数で世界２位を誇るマイクロンそして台プラは、ＤＲＡＭ統合のプラットフォームへの参加を希望するという考えを改めて訴えた。
　
　なお、半導体業界には、「台プラグループには十分な財力があり、マイクロンとの連携によって、台湾で２大陣営を形成することが望ましい（束崇万・創見董事長）」という意見もある。