４月に開かれる全国エネルギー会議で長期的なエネルギー政策が協議されるのを前に、各産業団体はこのほど非公開で会合を開き、原子力発電の推進再開を求めていくことで意見が一致した。８日付工商時報が伝えた。
会合には中華民国全国工業総会の陳武雄理事長、中華民国全国商業総会の張平沼理事長らが出席。各産業団体は、二酸化炭素の排出削減に向け、エネルギー構成の調整が必要だとして、原子力発電の推進を求める意見が相次ぎ、エネルギー政策の見直しを強く主張していくことを申し合わせた。
民進党政権下の非核政策の下、第４原子力発電所（台北県貢寮郷）の建設が一時中断されたことで、火力発電所への依存度が高まり、二酸化炭素の排出量が増えたことから、台湾ではエネルギー政策の見直しを求める声が高まっていた。
