台湾を訪れる外国人旅行者がその後の販売を目的に行う商品の買物に対しても、出境の際に申請を受けた場合、営業税５％の還付を認めることを財政部と交通部が検討している。現行規定では、所定の同一店で１日に3,000台湾元（約8,500円、税金含む）以上消費する、個人使用が目的の買物に限り還付が受けられる。販売目的の買物に対する還付検討は内需拡大が目的で、実現した場合、制度導入後５年余りで初の規制緩和措置となる。９日付経済日報が報じた。
統計によると、2008年の外国人旅行者に対する営業税還付総額は計２億元だった。この金額から試算すると、台湾を訪れる外国人観光客による年間消費額は40億元以上に上ることになる。
財政部と交通部では、適用対象を拡大することにより、域内に100億元の商機を生み出せると期待している。
