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作成日：2009年3月10日_記事番号：T00013903
歳入が１千億元不足、年初から異例の起債へ
税収減などで歳入が1,000億台湾元（約2,850億円）以上不足している状況を受け、財政部は第１四半期から公債を発行するなど、異例の資金調達に乗り出す。10日付経済日報が伝えた。
財政部は第１四半期に満期償還分を賄うために発行する公債以外に、300億元程度を公債で調達する構えだ。通常は上半期に税収による歳入が見込めるため、公債発行で歳出を賄うことはなく、今回の措置は極めて異例。
一方、李述徳財政部長は９日、税収不足による歳入減を補うため、金融機関を含む政府系企業の利益の国庫への納入を繰り上げる方向で準備していることを明らかにした。ただ、増税による歳入増確保には否定的な立場を示した。
