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作成日：2009年3月10日_記事番号：T00013905
固定資産税、11年から引き上げへ
行政院賦税改革委員会は９日、房屋税（建物固定資産税）と地価税（土地固定資産税）の2011年からの引き上げを決めた。10日付経済日報が伝えた。
同委の決議は、▽房屋税率の引き上げ▽居住用住宅に対する地価税優遇税率が適用される面積上限を引き下げ、実質的に地価税率を引き上げる▽土地の公示価格の改定頻度を３年ごとから２年ごとに改める──の３点。同委は年間160億台湾元（約455億円）の歳入増につながると試算している。
このうち、居住用住宅に対する地価税優遇税率の適用上限は、都市部の場合、現行の３アール（約90坪）から２アール（約60坪）に引き下げられる。優遇税率は0.2％だが、上限を超えた分には１％以上の税率が適用される。
房屋税は居住用物件が２％（現行1.2％）、営業用物件が５％（同３％）、その他が2.5％（同1.5％）となる。
