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建設
作成日：2009年3月10日_記事番号：T00013908
台北市の商業区、賃貸料負担が増大
フランチャイズ経営の情報提供会社「1111創業加盟網」の調査によると、不景気の影響で、加盟店の65％で売り上げが減少したの対し、店舗賃貸料はそれほど下がっておらず、経営者のテナント料負担が増大している。10日付工商時報が伝えた。
店舗賃貸料は平均月６万4,000台湾元（約18万3,000円）で、売上高の21.5％に達している。同社は「消費心理や消費者の経済能力も不景気で落ち込んでおり、賃貸料が売上高に占める比率は10％が合理的な水準だ」と指摘した。
台湾房屋の調査によれば、店舗物件の売買価格は15～25％下落しているが、賃貸料の下落幅は５～10％にとどまっている。特に天母、西門町、公館などの繁華街は「地主兼大家」が多く、賃貸料の引き下げに消極的だという。このため、フランチャイズ店の中では路地の中に移転したり、中心地から撤退するなどの動きも見られるという。
