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作成日：2009年3月11日_記事番号：T00013934
スポーツ産業への投資、税制優遇策導入へ
行政院体育委員会はこのほど、スポーツ振興に向けた「スポーツ産業発展条例」の草案を取りまとめた。個人と企業を対象に10種類以上の税制優遇策を導入することが柱となっている。11日付中国時報が伝えた。
具体的には企業や個人投資家がスポーツ産業に投資を行った場合、５年間にわたり営利事業所得税（法人税）、総合所得税（個人所得税）を免除するほか、企業・個人による寄贈、資金支援によるスポーツ施設建設、スポーツイベントの実施などに対する税額控除を認める内容となっている。
特に注目されるのは、個人のスポーツ関連支出、子供の運動能力訓練費用を総合所得税から控除できるとした点で、詳細は今後関係機関と調整する。
