財政部が10日発表した今年２月の税収によると、営業税収は65億台湾元（約186億円）で、１～２月累計では前年比20％減の280億元となったことが分かった。営業税は、商店などの売り上げが伸びれば税収も増加するため、最も民間の消費動向を反映するとされる。その営業税収の減少で「消費券効果はなかったのではないか」との見方が出ていることに対し財政部関係者は、「１～２月の税収は昨年11～12月の消費が反映されるため、消費券効果は３月にならなければ分からない」と説明した。11日付経済日報が報じた。
内需刺激を目的とし、今年１月18日から台湾住民および外国人配偶者に対し１人当たり3,600元（総額762億元）の消費券が発行され、これまで各方面から「政策が功を奏した」と高い評価が上がっていたが、統計上はまだその効果が確認できていない。
財政部の統計によると、消費券は発行後現在まで、既に約500億元分が使用された。李述徳財政部長は「消費券の使用期限は９月までで、成否を判断するのは時期尚早」と語っている。
