11日付電子時報によると、今年１～２月の域内の液晶テレビ販売台数は、市場予想を上回る20万台となる見込みだ。業界では今年通年の販売台数が95万～100万台となるとの見方が強いが、そのうちの20％程度をこの２カ月で達成する可能性もありそうだ。
電子時報のまとめでは、１月は春節（旧正月）前の需要期と消費券の配布が重なり、全体で13万4,000台となった。２月は前月比で大きく落ち込んでいるものの、▽CHIMEI（チーメイ）、１万1,000台▽大同、１万200台▽ＴＥＣＯ、9,000台▽ソニー、7,000台▽パナソニック、8,000台▽ＢｅｎＱ、7,000台▽サンポ、6,000台──となる見込みで、ソニー以外は前年比で販売台数を伸ばし、全体では前年比約10％増となる６万～７万台となるもようだ。
ただ、３月はオフシーズンに入り、内需拡大にもさほど期待ができないため、業界では特に予測の上方修正の動きはなく、今後の動向を慎重に見守るとしている。
