ソニーの原直史ＳＶＰ（シニア・バイス・プレジデント）は10日、円高による海外市場での競争力低下の懸念から、「輸出業務が売上高全体の83％を占める当社では、コンシューマ向け電子製品の半分を日本国内で生産しているが、今後は海外工場での生産比率を引き上げ、受託メーカーへの委託を強化する」と語った。これを受けて11日付蘋果日報では、台湾の提携パートナーからの調達が増えると予想し、鴻海精密工業、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、緯創資通（ウィストロン）などが恩恵を受けると報じた。
原ＳＶＰはまた、「台湾のサプライヤーとは良好な提携関係が続いており、▽納期厳守▽コスト競争力がある▽品質の持続的な向上──の３条件を満たせば、台湾からの調達を増やす可能性がある」と語った。
ソニーは台湾で、ノートパソコンはクアンタと鴻海から、液晶テレビは鴻海とウィストロンから、ゲーム機のプレイステーション３（ＰＳ３）は鴻海、および華碩電脳（ＡＳＵＳ）傘下の和碩聯合科技（ペガトロン）と永碩聯合国際（ユニハン）から主に調達している。台湾からの昨年の調達額は合計100億米ドルを超えた。
