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作成日：2009年3月16日_記事番号：T00014039
ＥＣＦＡ締結、「一中」条件は反対８割＝民進党調査
政府が中国との間で締結を目指す両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）について野党・民進党は13日、「『一つの中国』の原則の下での締結には市民の80.2％が反対している」という独自の世論調査の結果を発表した。「締結前に立法院での討論、および監督が必要」という回答は89.2％に上ったとしている。14日付自由時報が報じた。
ＥＣＦＡまたは総合的経済協力協定（ＣＥＣＡ）について、「知っている」は44.1％、「知らない」は44.7％でほぼ同率だった。「与党国民党はＥＣＦＡ・ＣＥＣＡ推進に当たって、野党と協議を通じて共通認識を得てから中国と交渉を行うべき」という見解は、賛成が78.2％で反対は17.8％だった。
このほか、「中国とさらに経済協力を進めれば、経済の過度の中国依存を招き台湾の自主性に影響する」は48.8％、「影響しない」は43％となった。「中国との経済協力を進めなければ、台湾は国際経済関係から排除されてしまう」という意見には、「そう思う」が37.6％、「思わない」が56.8％だった。
アンケートは３月10日と11日、20歳以上の有権者を対象に電話で行われた。サンプル数は不明。
