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作成日：2009年3月17日_記事番号：T00014067
公共工事の雇用は台湾人優先＝陳経建会主委
政府による公共建設工事拡大ための特別予算案の審査が16日立法院で行われ、陳添枝・行政院経済建設委員会（経建会）主任委員は、台湾人労働者を公共工事で優先的に雇用する方針を表明した。17日付自由時報が報じた。
与野党の立法委員は特別予算案に対し計217項目の提案を行い、特に▽公共工事で外国人労働者をできる限り抑制し、台湾人の雇用を優先すること▽資材、機械、設備などの輸入、および海外の特許、ソフト、コンサルタントなどを最低限の範囲に抑えること──の２点を一致して要求した。
これに対し陳主任委員は、台湾人の雇用優先は問題ないと発言。また、設備や資材などの輸入抑制は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反する恐れがあり明文化はできないが、工事発注時の「行政的判断」によって対応は可能だという認識を示した。
