ニュース
電子
作成日：2009年3月17日_記事番号：T00014090
プロモス、30億融資案が暗礁に
財務危機に陥っている中堅ＤＲＡＭメーカー、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）に対する30億台湾元（約86億円）のシンジケートローン（協調融資）計画が、プロモスが融資条件の変更を申し出ていることで暗礁に乗り上げている。台湾銀行をはじめとした銀行団８行のうち応じようという銀行は１行もなく、融資が実行されずプロモスが破たんする可能性が高まっている。17日付経済日報が報じた。
プロモスの要求は、▽陳良民董事長を連帯保証人から一般保証人に変更すること▽プロモスの海外転換社債（ＥＣＢ）の優先的な償還を銀行に認めた条件の変更──の２点。これは融資実施に際しての銀行団側と合意した条件の一部だが、同社は要求の変更が認められない限り、ＥＣＢの公開買い付けが順調に進まないと主張している。
ただ、銀行団側は「融資条件は各行の董事会で承認されており、変更は困難」という見解だ。
陳良民董事長は一般保証人への格下げを希望しているが、連帯保証人であれば、銀行団はプロモスと陳董事長双方に債務の返済を同時に要求できる一方、一般保証人ではプロモスが債務を支払いきれない場合にのみ返済を請求できることになり、銀行団側にとっては不利になる。
