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作成日：2009年3月17日_記事番号：T00014091
南亜科技、３割減資を検討
台塑集団（台湾プラスチックグループ）の幹部は16日、同グループは政府によるＤＲＡＭ産業再生計画の枠組みには参加しないと明言した上で、傘下のＤＲＡＭメーカー、南亜科技が株式市場で現金取引が義務付けられる「全額決済株」となる事態を避けるべく、３割約150億台湾元（約429億円）の減資を検討していることを明らかにした。実際に減資となれば、台湾メーカーとしては現在のＤＲＡＭ不況下で初のケースとなる。17日付経済日報が報じた。
南亜科技は昨年末時点で１株当たりの純資産がわずか6.1元となっており、今年50億元の損失を計上した場合、５元を割り込むと業界で観測されている。この場合、行政院金融監督管理委員会（金管会）の規定により全額決済株の指定を受けることになる。
南亜科技の資本金は469億元で、先に減資を行い、後に増資によって損失を埋め合わせる方針とみられる。これについて同社は「減資は董事会の決定が必要でコメントできない」と述べた。
