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作成日：2009年3月18日_記事番号：T00014105
生保の不動産投資、上限を緩和へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）保険局は現在、保険会社による不動産投資に関する法規の見直しを進めている。同一人物、同一関係人との不動産取引の１件当たりの上限を純資産の30％または１億台湾元（約２億9,000万円）とした現行規定を、運用資金の１～３％へと緩和することが柱だ。18日付工商時報が伝えた。
保険局はまた、リスクベース自己資本比率との関連付けを取りやめることで、純資産が小さい保険会社による商業用不動産への投資機会を拡大する。
また、保険法が保険会社の不動産投資について、２年以内に収益を上げることを求めていることに関連し、保険局は投資利回りの最低基準を郵便貯金の２年物定期預金金利とし、それを下回った場合には罰則対象とする方針を固めた。
