宏達国際電子（ＨＴＣ）の周永明執行長（ＣＥＯ）は17日、第３世代（３Ｇ）携帯電話を導入した中国市場で、今年は前年の倍増となる160万台の出荷が見込めるという見方を示した。18日付経済日報などが報じた。
ＨＴＣは昨年中国で傘下の多普達通訊（ドゥーポッド）を通じてスマートフォン80万台を売り上げ、同社売上高全体に占める中国市場の割合は５％となったが、今年はさらに大きく拡大しそうだ。同社の現在の市場別売上比率は、▽欧州市場、45％▽北米市場、30％▽アジアとその他の市場、25％──。
中国政府より年初に３Ｇ携帯事業免許の交付を受けた同国の通信キャリアのうち、中国電信（チャイナ・テレコム）は今年、ＣＤＭＡ携帯5,000台の調達計画を明らかにしており、中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）は米アップルと「iPhone ３Ｇ」導入について交渉中だ。最大手の中国移動通信（チャイナ・モバイル）も３Ｇ携帯に注力する考えとしている。周執行長は「携帯市場は今年世界的に低迷が予想されるが、中国市場は３％成長する」との見方だ。
周執行長はまた、今年同社は第２四半期に新機種１～２機種をする予定で、グーグルのモバイルプラットフォーム「アンドロイド」搭載機種は年内に３タイプ以上まで増えると語った。売上高は２けた成長を維持する見通しだ。なお、低価格ノートパソコン（ネットブック）市場への参入計画はないと表明した。
