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作成日：2009年3月18日_記事番号：T00014126
ＤＲＡＭ再生、「１社に統合が賢明」＝劉行政院長
劉兆玄行政院長は17日、政府が進める域内ＤＲＡＭ産業再生計画について、最終的には核心技術を持つ１社に集約し、世界最大手の韓国サムスン電子に対抗していくことが賢明だという考えを明らかにした。18日付電子時報が報じた。
劉行政院長は立法院での質疑でＤＲＡＭ産業の再生について、「第１段階は政府主導で設立する新会社、台湾記憶体公司（ＴＭＣ）への技術供与元を選定すること、第２段階で域内の生産能力を集約、第３段階では既存メーカーを１社に統合する」と発言した。ＤＲＡＭ業界が供給過剰に陥る中、域内の生産能力は多過ぎるというのがその理由だ。
域内ＤＲＡＭ産業を救う気はあるのかとの問いに劉行政院長は、「政府が資金援助をしないのは、金銭だけで解決できる問題ではないからだ」と応じた。宣明智ＴＭＣ招集人が先日、個別企業の救済や合併は行わないと発言したことから、業界では「政府はＤＲＡＭ産業を見捨てるつもりか」との批判が出ていた。
