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作成日：2009年3月18日_記事番号：T00014127
力晶董事長が台プラ訪問、エルピーダ陣営への参加説得は不調
ＤＲＡＭ大手、力晶半導体（ＰＳＣ）の黄崇仁董事長は17日、台塑集団（台湾プラスチックグループ）本部の台塑大楼（台プラビル）を訪問し、同グループ傘下のＤＲＡＭメーカー、南亜科技および華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の経営陣と業界再編などについて意見交換を行った。ただ、台プラ傘下２社は提携先の米マイクロン・テクノロジーとの結束が固く、黄董事長が意図していたとされる、エルピーダメモリを中心とした統合計画への参加要請は実らなかったもようだ。18日付経済日報が伝えた。
観測によると、南亜科技の高啓全総経理およびイノテラの連日晶董事長らは黄董事長との会見に際し、「台プラグループは南亜科を再編のプラットフォームとして提供できる」と語ったという。経済日報ではこれについて、南亜科技が技術および800人以上の技術チームを提供し、他業者や政府の出資を受けるという方式による統合を意図していると指摘した。
南亜とイノテラは、10年間の協力協定を締結するなどマイクロンとの関係を「不可分の関係」としており、台プラ幹部も、政府主導で設立される台湾記憶体公司（ＴＭＣ）がエルピーダの技術を基盤とするなら、これには参加しないと強調している。
