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作成日：2009年3月19日_記事番号：T00014135
温室効果ガス削減法、影響は100社以内
行政院環境保護署の沈世宏署長は18日、立法院で審議中の温室効果ガス削減法（温室気体減量法）案に関する報告を行い、同法による温室効果ガスの排出制限は産業別に差を設け、削減責任を200カ所以下の主要排出源に限定していく考えを示した。同法施行により、直接影響を受ける企業は100社以下にとどまる見通しだ。19日付経済日報が伝えた。
審議中の同法案をめぐっては、産業界から温室効果ガスの削減期限などが盛り込まれるかどうかなどを懸念する声が相次いでいる。特に発電、鉄鋼、石油化学、セメントなどの産業は最も影響を受ける。
環境保護署によると、条文に産業ごとの細則は盛り込まれておらず、「主要排出源」に対する規制が明文化されているだけだという。また、内外での排出削減比率については、産業界との交渉の結果、台湾65％（植林、工程改善など）、海外35％（植林、排出権取引）などとする結論が出ているとして、同署は海外の比率を50％に引き上げようとする産業界の動きをけん制した。
