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作成日：2009年3月19日_記事番号：T00014139
法定上限金利引き下げ、金管会が慎重姿勢
立法院の司法法制委員会は19日、法定上限金利を現行の20％から15％または12％に引き下げる内容の民法205条改正案を審議する。ローン債務者の負担軽減が当初の目的だったが、行政院金融監督管理委員会（金管会）は慎重な姿勢を示している。19日付経済日報が伝えた。
金管会は現在の経済環境で上限金利を引き下げた場合、銀行がキャッシング業務から撤退するなどして、信用収縮を招きかねず、むしろ信用度が低いローン顧客には不利益となることを懸念している。このため、金管会は同日の審議で現行規定の据え置きを提案する構えだ。
金管会の統計によれば、クレジットカードを発行している銀行41行のうち、最近４カ月で半数がカード業務で損失を計上している。
