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作成日：2009年3月19日_記事番号：T00014140
40号会計基準、生保業界で9千億元の増資必要
保険会社に多額の責任準備金積み立てを強いることになる会計基準「財務会計準則公報第40号」が導入された場合、台湾の生保各社は少なくとも9,000億台湾元（約２兆6,000億円）の増資を迫られる見通しだ。19日付工商時報が伝えた。
格付け会社の分析によれば、40号会計基準が導入された場合、金利低下に伴い、生保会社は多額の責任準備金を積み立てる必要が生じ、現在の台湾保険業界の総資産が９兆元であることからみて、その10％に当たる9,000億元の増資が必要になる見通しだ。
また、格付け会社フィッチ・レーティングスの李信佳総経理は「保険会社は商品の見直しを迫られ、期間10年以上の保険契約や貯蓄型商品も姿を消すことになる」と指摘した。
40号会計基準をめぐっては、行政院金融監督管理委員会（金管会）が2011年に情報公開の部分を先行導入し、責任準備金に関する第２段階に関しては導入を延期する方針を固めている。
