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作成日：2009年3月19日_記事番号：T00014145
２月の台北市の不動産取引、８％減で過去最低更新
台北市政府の発表によると、同市の不動産売買状況を示す「台北市建物売買移転件数」は２月、前月比８％減の3,186件となり、引き続き過去最低を更新した。ただ、今月に入ってからの株価上昇によって、今後取引件数は月ごとに回復していく可能性がある。19日付工商時報が報じた。
不動産仲介の永慶房屋によると、不動産価格は昨年下半期の大幅下落を経て現在落ち着きを見せている。そうした中での２月の取引量の落ち込みについて同社は、「不動産業界では成約から引き渡しまで１～２カ月の時間があるためで、昨年末の不調の反映だ」という見方を示した。なお、取引量は春節（旧正月）後、２～３割回復しているという。低金利も追い風に、今後は徐々に伸びていくものと同社はみている。
なお、市内で２月の落ち込みが最も厳しかったのは内湖区で、前月比36.8％減の390件。昨年の月間平均の取引件数798件の半分以下だが、アナリストによると、これは内湖科技園区の電子企業の業績落ち込みによって、高価格の新規物件の取引に影響が出たためだ。
