台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、相次ぐ緊急受注により、４月１日から無給休暇措置を全面的に取りやめるとの観測が出ている。同社従業員によると、緊急受注は第２四半期初めまで継続する見通しで、南部科学工業園区（南科）内の12インチ工場では一部の従業員に対し、既に無給休暇措置が一時停止されているという。ただ同社幹部は「無給休暇の取りやめは確かに検討しているが、いつになるかは未定だ」とコメントした。19日付蘋果日報が報じた。
同社は先週、第１四半期の業績見通しを全面的に上方修正しており、証券会社も当初約30％まで落ち込んだ生産ライン稼働率が既に40％以上に回復、第２四半期は60％まで上昇すると予測している。
行政院労工委員会（労委会）のまとめでは、台湾で３月上旬に無給休暇の対象となった労働者は前月同期より約2,600人減少しており、今後も減少が続くと予測される。
