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作成日：2009年3月20日_記事番号：T00014168
経貿営運特区構想、反対相次ぎ２度目の差し戻し
劉兆玄行政院長は19日、経済部が進める「経貿営運特区」（経済貿易運営特区）構想に関し、▽営利事業所得税（法人税）15％への一律引き下げ▽外国人労働者の雇用枠40％への拡大や最低賃金適用除外──など同特区進出企業に６項目の投資優遇策を導入する案について報告を受けたが、交通部、財政部、行政院労工委員会（労委会）など各部署から反対の声が相次ぎ、計画の差し戻しを決定した。劉行政院長は年初にも同構想について報告を受け不満を表明しており、今回の差し戻しは２度目だ。20日付経済日報が報じた。
経済部は、「経貿営運特区」の設置地点を台中港の物流専用区とするという計画を提示したが、交通部が「同地区には別の計画がある」と反対したため、第２候補の彰浜工業区（彰化県）に変更した。
また法人税を15％まで引き下げるという案については、李述徳財政部長が「産業高度化促進条例（促産条例）が今年末に期限切れを迎えた後の代替措置として法人税を一律20％とする方針もあり、特区への誘致について法人税引き下げのみをメリットとすべきではない」と反対。さらに外国人労働者の雇用枠の40％への拡大や最低賃金適用除外についても、王如玄労委会主任委員から「不適切」と強い反対の声が上がった。
