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作成日：2009年3月20日_記事番号：T00014170
中国資本の対台湾投資規定、「さらなる詰めが必要」＝陸委会
中国資本による対台湾投資の規定となる「大陸地区人民来台投資許可弁法」の草案がこのほどまとまったことに関連し、行政院大陸委員会の傅棟成副主任委員は19日、結論は中台窓口機関によるトップ会談（江陳会談）での協議に委ねられるとの認識を示した。20日付工商時報が伝えた。
傅副主任委員は「開放項目、中国資本に分類する出資比率上の定義などは、（台湾）の関係部会（省庁）による協議が必要だ。中国側も具体的内容に意見があり、最終案は中国側との協議で意見一致を見ないと意味がない」と指摘した。
経済部がまとめた草案によれば、中国資本は全額出資、合弁、直接投資、第三地経由の間接投資を問わず、台湾投資が認められる見通しで、中国側出資比率が50％以上のケースに限り、法律上の「中国資本」と見なす案が有力だ。
