立法院司法委員会は19日、民法改正案の審議を行い、カードローン金利の上限を現行の20％から12.5％に引き下げることを申し合わせた。しかし、金融当局は信用度が低い個人への融資が困難になるとして、反対姿勢を示している。20日付工商時報が伝えた。
金管会の呉当傑副主任委員は中華民国銀行公会の資料を基に、カードローン金利を15％以下に引き下げた場合、6,000億台湾元（約１兆7,000億円）の資金が融資不能に陥り、市民が地下金融に走る結果を招くと反対姿勢を示した。しかし、司法委は直接本会議での採決にかける方針を決めた。
カードローンの金利上限が12.5％まで引き下げられた場合、銀行業界では利ざや縮小に耐えられず、クレジットカード、キャッシングカードの業務を縮小する動きも出てきそうだ。
