米シティ・グループは、2007年に台北市内湖区のオフィスビル購入のため、域内金融機関から受けた計118億7,000万台湾元（約330億円）のシンジケートローン（協調融資）について、来年11月末の返済期限の２年繰り延べを要請し、債権行から同意を得たようだ。景気の低迷から賃料収入が伸び悩んでいることが主因とみられる。20日付工商時報が報じた。
シティ・グループは07年当時、台湾の不動産市場を好感し、仏クレディリヨネ証券（ＣＬＳＡ）から「亜太経貿広場」を、ホームセンター大手、特力集団から「特力屋ビル」を取得した。都市交通システム（ＭＲＴ）内湖線の延伸開通や、中台間の直航チャーター便就航で賃貸率は70～80％に上り、２年以内に投資コストを回収して融資返済が可能と見込んでいた。
ところが昨年下半期からの世界的な景気低迷によって、両ビルの賃貸率は60％まで落ち込んでいると金融機関関係者はみている。
