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作成日：2009年3月23日_記事番号：T00014200
中国資本の台湾投資、通信業は60％上限に
中国資本による台湾への投資解禁に向け、経済部がこのほどまとめた投資許可管理方法草案は、製造業、金融、通信、サービス業、インフラ建設を対象としており、このうち通信業に対する投資上限は外資規制と同様の60％に設定される見通しだ。23日付工商時報が伝えた。
インフラ建設に関しては、ポジティブリスト方式で20～30項目が開放対象に含まれたが、馬英九政権が進める「愛台12建設プロジェクト」に関しては、投資は歓迎するものの、施工は開放対象から除外された。
ポジティブリスト方式で開放されるのは、▽鉄道▽道路▽駅▽空港の新ターミナルビル建設▽港湾▽ふ頭▽倉庫▽貨物積み下ろし▽物流出荷▽倉庫加工──など。
また、中国資本が台湾企業に出資する場合、出資比率が10％以下であれば、監督機関へと届け出が不要となる。10％を超える場合のみ経済部投資審議委員会への申請が必要となる。
